交通事故コラム

整骨院、接骨院が交通事故のケガでできること、できないこと

交通事故被害の施術を多数経験している整骨院・接骨院では、ケガを治すだけでなく、後遺症や慰謝料など、さまざまな情報を得ることができます。しかし、何でも教えてくれるから、すべて整骨院に任せれば安心というわけではありません。整骨院ができることには限りがあります。整骨院だけを頼ったことで悔いが残る結果にならないよう、できること、できないことを確認していきましょう。

整骨院・接骨院にできること

まずは、整骨院ができることからご説明していきます。

間違いやすい次の2点をご案内します。

整形外科との併用で整骨院に通院できます

整形外科の医師から許可をもらえば、整形外科と整骨院を併用することが可能です。

「整骨院に通うことはできない」と保険会社が言うこともあるようですが、そうとは限りません。

整骨院の必要性を判断するのは、保険会社ではなく医師だと覚えておきましょう。

ただし、あくまで許可をもらったうえでの併用をしましょう。

整骨院にだけ通院すると、後ほどご説明する後遺症が残った場合の対応で支障をきたします。

治療費として保険会社に請求することができます

整骨院への通院でかかった治療費は、整形外科の治療費と同じように、加害者の自賠責保険や任意保険に請求できます。

医師に許可をもらわず、自分の判断で通院した場合は、自己負担になる可能性があります。

また、整骨院での施術も健康保険を使用することができます。

ただし、整形外科と整骨院を併用している場合、健康保険はどちらか片方でしか使用できません(例外として、医師が整骨院への通院を許可していれば、両方で健康保険を使用できる場合もあります)。

いずれにせよ、保険会社に治療費を請求できますので、事故被害者が負担することはありません。

整骨院・接骨院ができないこと

続いては、整骨院ができないことをご説明いたします。

勘違いや認識不足があると、「慰謝料をきちんと請求できない」という事態になりかねませんので注意しましょう。

整骨院の医療行為はNGです!

整骨院は病院ではありません。

整骨院で施術をしてくれるのは柔道整復師という国家資格を持つ人で、医師とは別の職業です。

そのため、整形外科の医師ができること(ケガの診察、検査、投薬治療など)は行うことができません。

ケガの完治や、症状固定(後遺症が残った)などを判断できるのは医師だけです。

後遺障害診断書の作成はできません

後遺症が残った場合は、「後遺障害等級」の認定を受けることで、後遺障害に対する慰謝料や逸失利益を請求することができます。

後遺障害等級の認定を受けるには、「後遺障害診断書」という書類が不可欠ですが、診断書の作成は医療行為のため、医師しか作成することができません。

必ず整形外科と整骨院を併用するべきとお伝えしたのは、このためです。

整形外科への通院を止めてしまうと、医師はケガの経過などが正確にわからず、後遺障害診断書を作成できません。

後遺症が残っても後遺障害等級の認定を受けることができず、結果として適正な慰謝料をもらえなくなりますので気をつけましょう。

整形外科と整骨院の併用については、「交通事故で整骨院と整形外科に通院。正しく併用しないと慰謝料で損をする?」で詳しくご説明しています。

保険会社との示談交渉は専門外です

保険会社との示談交渉の代行までしてくれる整骨院もあるようですが、整骨院に示談交渉を任せるべきではありません。

無償であれば、これは法律等で禁止されているわけではありません(金銭を要求した場合は、非弁という法律違反に該当します)。

整骨院の柔道整復師はあくまで、施術に関するプロであり、法律のプロでも交渉のプロでもありません。

示談交渉には、法律の知識を多く必要とします。

整骨院に任せて誤った判断をされてしまうと、少額の慰謝料で示談することになるなどの事態になりかねません。

もし、ご自身で保険会社と示談交渉をしたくないのであれば、弁護士など法律の専門家に相談をしましょう。

Mr.リードからあなたへ

初めての交通事故は、わからないことだらけ。

近くにいる詳しい人にあれもこれも頼ってしまいがちです。

しかし、交通事故に詳しい整骨院でも、できることには限りがあります。

通院する際は、整形外科と整骨院の違い、整骨院でできることを正しく理解することを忘れずに!

なお、これから整骨院に通院する人は、ぜひ「整骨院の選び方」もあわせてご覧ください。

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