交通事故で整骨院と整形外科に通院。正しく併用しないと慰謝料で損をする？

交通事故に遭ったら、まずは整形外科で診察や検査を受けましょう。

「交通事故に遭ったら、最初に整骨院へお越しください」という宣伝広告も見かけますが、これは少し違うかなと思います。

整骨院や接骨院にいる柔道整復師は医師ではありませんので、ケガの診察をすることはできません。

交通事故では見た目は大したケガをしてなさそうでも、「実は骨折していた」「高次脳機能障害の疑いがあった」というケースもあり得ます。

病院に行くのが遅くなると、これらに気づけなかったり、交通事故による受傷と証明できなかったりする恐れがあります。

これが後々に受け取る慰謝料にも影響することがありますので注意しましょう。

まず病院に行き、整骨院に通うのはその後。

病院で診察や治療を受ける過程で「整骨院に通院してもいいですよ」と医師に許可をもらってから併用するようにしましょう。

「整骨院の施術費は加害者の保険会社に支払ってもらいたい」と考える人が多いと思いますが、医師の許可は、整骨院の費用を加害者の保険会社に請求する際の大切なポイントです。

病院でかかる治療費（診察代や入院費など）は原則として保険会社に請求できますが、それ以外の費用は「ケガの治療で必要かつ妥当な費用」のみが請求可能とされています。

整骨院や接骨院は病院ではありませんので、「必要かつ妥当な費用」と医師に認めてもらわないと、費用を保険会社に請求できないのです。

病院で許可をもらわず、自分の判断だけで整骨院に行くと、高額の費用を自己負担することになりかねませんので気をつけましょう。

整骨院や接骨院に通うようになると、「整形外科は通院する意味をあまり感じない」と思ってしまう人もいるようです。

理由は、病院と整骨院でしてくれることの違いにあります。

整形外科ではケガの診察やレントゲンやMRIなどの検査、湿布などの薬の投与を受けますが、受けたからといってケガがすぐに治るわけではありません。

一方で整骨院ではケガの患部を施術してもらいます。

痛みが緩和され、通院して回復した実感をすぐに得られることも多いです。

そのため、「整骨院だけ通っていればいい」という考えになってくるのでしょう。

でも、整形外科への通院をやめてはいけません。

ケガが完治または症状固定を迎えるまで、少なくとも月に１度は通院するようにしましょう。

ケガが完治せずに後遺症が残ってしまった場合、後遺症に対する慰謝料を受け取るには「後遺障害等級の認定手続き」を行う必要があります。

この手続きで必要な「後遺障害診断書」を作成できるのは病院の医師だけです。

柔道整復師には作成できません。

整形外科への通院を途中でやめてしまうと、医師はケガの状況が具体的にわからず適切な後遺障害診断書を作成することができません。

すると、後遺障害等級の認定を受けられず、後遺症に対する慰謝料を受け取ることができない可能性があります。

後からではどうすることもできません。

後悔しないためにも整形外科への通院を続けるようにしましょう。

整形外科への通院について詳しくは「交通事故で病院に通院する時に。いつからいつまで、どこに通えば良い？」をご覧ください。

整骨院や接骨院を併用することになったら、通院を始める前に加害者の保険会社に連絡をするようにしましょう。

その際には、「病院の医師に許可をもらって整骨院に通院することになった」ときちんと伝えてください。

保険会社に事前に伝えることなく整骨院に通院すると、後から治療費を請求する際に保険会社が支払いを認めず、トラブルになる可能性が出てしまいます。

整骨院の費用を保険会社に支払ってもらうには、病院の医師の許可が必要ですので、許可をもらっていない場合は、先に病院で許可をもらうようにしましょう。

整骨院への通院は、週に１回から数回の通院を必要とするケースが多いです。

中には毎日のように通院する人もいます。

仕事や家事が忙しくて時間を作るのが大変なことや、体調が優れず、通院がおっくうな日もあると思いますが、“たまに”ではなく、“継続的”な通院をしましょう。

通院頻度が少ないとケガの回復に影響する場合がありますし、通院回数は受け取る慰謝料の計算にも影響します。

ただし、やみくもにたくさん通えばいいというわけではありません。必要以上に通院すると保険会社に「過剰診療」と判断され、治療費の一部を支払ってもらえない可能性があります。

整骨院や接骨院での施術費も健康保険を使用することができます。

ただし、同じケガで整形外科と整骨院の両方に通院する場合、健康保険はどちらか片方でしか使用することはできません。

ただし、整骨院の費用を加害者の保険会社が支払う場合は、基本的には被害者が自己負担はありませんのでご安心ください。

一時的に費用を建て替える場合や、加害者が任意保険に加入していない場合に自己負担が発生する可能性もあります。

余計なトラブルを避けるために覚えておきましょう。