20代フリーランス男性の交通事故の正しい対応。賠償金請求や確定申告が1人でできない！

個人事業主の方が交通事故被害に遭った場合でも、「治療費」「休業損害」「入通院慰謝料」などの賠償金を加害者の保険会社に対して請求することができます。

「治療費」「入通院慰謝料」については、そのほかの職業の人と同じように計算していくことになります。

一方で「休業損害」については、個人事業主の方の場合は計算方法が異なります。

下記のように、前年度の確定申告での所得をもとに算出します。

フリーランスの男性の休業損害の計算を、具体例を用いてご紹介します。

ケガの後遺症が残った際は、後遺障害等級の認定を受けることで、「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」を請求することができます。

「逸失利益」は、交通事故以前の収入をもとに、将来の収入への影響を計算して請求していくものです。

まだ開業から間も無い20代のフリーランスの方の場合は、収入が少なかったり、今後の事業拡大を見込んでいたりするケースも多くあります。

そのため、前年度の確定申告の所得ではなく、将来得られるはずだった見込みの収入が考慮される場合があります。

認定された後遺障害等級や仕事への影響なども含め、一人ひとり状況が大きく異なります。

適切な逸失利益の計算は、弁護士に相談をしながら行うようにしましょう。

逸失利益の計算方法を知りたい人は、「逸失利益の計算方法とポイント」もご覧ください。

自営業やフリーランスの人の場合、毎年、確定申告をする必要があり、交通事故に遭った場合でも例外ではありません。

特に示談が成立するまでの期間は、「後遺障害等級」の申請、賠償金の示談交渉などの手続きが多く、確定申告も大きな負担となりがちです。

確定申告は税理士に相談をして行うのがおすすめです。

確定申告による負担や不安を緩和し、ケガの治療や賠償金の請求に専念できるようにしましょう。

なお、交通事故被害で受け取る慰謝料などの賠償金は非課税のため、翌年の確定申告で賠償金を所得として申告する必要はありません。