交通事故コラム

子どもが交通事故の被害者に!慰謝料や親ができることは?

小さな子どもの飛び出し、登下校の途中や遊びに出かけた先での交通事故など、子どもが交通事故の被害者になってしまうケースは少なくありません。もし、子どもが交通事故に巻き込まれてしまったら…。
今回は、子どもの交通事故で知っておきたい慰謝料や賠償金のこと、親にできることをご説明いたします。

子どもが交通事故に。その時、親がまずやることは?

子どもが交通事故に遭ってしまったら、ご両親以上に子ども自身が大きな不安を抱くことでしょう。

そのため、まずは子どもの不安を少しでも解消するための行動をとることが大切です。

具体的には、もし、一緒にいるときに子どもが交通事故被害に遭ったら、すぐに警察や救急車の連絡を行いましょう。

そして、警察や救急が到着するまでの間に、子どもの介抱や安全確保を行うようにしましょう。

仮に子どもにケガがないように思えても、必ず病院で診察を受けるようにしましょう。

また、交通事故に遭ったという連絡を受けた場合は、すぐに病院などに駆けつけるようにしましょう。

子どもの不安解消と、状況の把握に努め、子どものケガの治療をサポートしてあげてください。

その後、加害者の保険会社と賠償金の示談交渉を行うことになりますが、その際に親ができることとして2点ご紹介します。

  1. 子どもの代わりに親が損害賠償請求できる
  2. 両親が加入している「弁護士費用特約」を利用できる

子どもが未成年の場合、加害者への損害賠償請求は、親が代わりに行うことができます。

通常は、被害者本人以外が損害賠償請求を行う場合は、「成年後見人」という制度の申し立てを行う必要がありますが、未成年の親権者が代わりに損害賠償請求を行う際は、その必要ありません。

もちろん、子どもの賠償金や後遺障害等級の認定などを、親が弁護士に相談をすることも可能です。

この際、ご両親が「弁護士費用特約」に加入していれば、ご両親の特約を利用し、弁護士費用の負担なく相談をすることができます。

子ども賠償金で、親が注意したいポイント

子どもの交通事故被害における賠償金の内容についてご説明します。

まず、交通事故の被害者が子どもでも大人でも、基本的な賠償項目に違いはありません。

ただし、子どもと両親の負担や、子どもの将来などを考慮した賠償金の支払いが認められる場合もあります。

子どもの代わりに対応をする親が覚えておきたい賠償金請求のポイントを順にご紹介します。

治療費として、親の看護費も請求できる!

交通事故によるケガで子どもが入院した場合、定期的に通院する場合は、両親の看護や付き添いが必要となるケースが多くあります。

この場合、入通院で付き添った日数に応じた付き添い看護費を請求することができます。

付き添いのために親が仕事を欠勤した場合は、このことも考慮されます。

また、万が一、子どもに重度の後遺障害が残ってしまった場合は、将来必要とする介護費を請求できる可能性があります。

親の慰謝料は請求できる?

交通事故やケガによって受けた苦痛の補償として「入通院慰謝料」、後遺障害が残ってしまった場合の「後遺障害慰謝料」を請求できることは、子どもも同じです。

「親に対する慰謝料も請求できる?」というご質問をいただくことも多いですが、親への慰謝料は、交通事故で子どもが死亡した場合、植物状態となった場合を除き、認められないケースが多いです。

ですので、子どもの慰謝料の交渉をする際に、しっかりと納得のいく金額を受け取ることが大切となります。

子どもの将来に影響が出る場合

顔に傷跡が残ってしまった、手足の動作に不自由が残ってしまったなど、子どもに後遺症が残ってしまった場合、大人になってから就く仕事に影響が出てしまう可能性があります。

このような子どもの将来への影響は、「逸失利益」として加害者に請求することが可能です。

逸失利益を請求する際は、後遺障害等級の認定を受ける必要がありますので、「症状固定後」にまずは後遺障害等級の認定を行いましょう。

一度示談してしまうと逸失利益を請求することは難しいため、賠償金請求の際は、子どもの将来もしっかりと考えることが重要です。

また、ケガで長く学校を休むことになり、進学や進級、就職時期などに影響が出た場合は、その損害を「休業損害」として請求するできる場合があります。

そのほか、お子さんが高校生でアルバイトをしていた場合、アルバイトを欠勤した際の補償を「休業損害」、続けられなくなった場合の補償を「逸失利益」として請求することができます。

過失割合は低く判断されることが一般的

飛び出し、自転車で走行中などの交通事故の場合は、被害者が子どもであっても過失が付く可能性はあります。

ただし、子どもの過失割合は大人が同様のケースで交通事故に遭った場合と比較して、5〜20%程度低く判断されることが多いです。

そのため、子どもに過失が付いていた場合は、弁護士に相談をしながら、その過失が、子どもの交通事故で本当に適切なのか判断をすることが大切です。

Mr.リードからあなたへ

子どもが交通事故被害にあってしまった場合、子どもの治療や将来のために、適切な判断をすることが求められます。そのためにも、親ができること、注意したいことをしっかりと覚えておくようにしましょうね。

また、道路に飛び出さない、自転車に乗るときは確認を欠かさないなど、日頃からお子さんと交通安全について話すようにしましょうね。

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