交通事故コラム

交通事故の加害者が任意保険に加入していなかったら慰謝料はどうなる?

交通事故被害に遭うと、加害者が加入する任意保険会社から賠償金が支払われます。しかし、日本損害保険協会の統計によると約26%(2017年3月時点)のドライバーは任意保険に加入していません。この場合、「治療費」や「慰謝料」などの賠償金がどうなるのでしょうか?
ここでは、加害者が任意保険に未加入の場合の賠償金の請求についてご説明します。

任意保険「未」加入の場合、賠償金は請求できる?

交通事故の加害者が任意保険に加入していない場合、相手方の任意保険から賠償金を受け取るという一般的な請求方法はできなくなってしまいます。

加害者が任意保険に未加入の場合、賠償金は加害者の「自賠責保険」にだけ請求することになります。

この場合、被害者自身が請求手続きを行う「被害者請求」という方法で賠償金を請求することをおすすめします。

加害者の同意なく手続きが進められるため、早く保険金を受け取ることができます。

これだけ聞くと、結局は加害者側から賠償金を受け取ることができて変わりないようにも見えますが、加害者が任意保険未加入のケースでは、被害者に大きなデメリットがあります。

それは、「自賠責保険」は最低限の補償をする制度で、支払われる金額に上限が定められているということです。

任意保険に比べて受け取ることができる賠償金額がとても低額になってしまいます。

自賠責保険における賠償金の上限金額

傷害に対する補償 上限額120万円
後遺障害に対する補償 後遺障害等級に応じて75万円〜4000万円
死亡事故に対する補償 3000万円

「傷害に対する補償」には、「治療費」、「休業損害」、「入通院慰謝料」などがすべて含まれます。

任意保険の場合は、実際に発生した損害額に応じて上限なく請求することができますが、自賠責保険では、どれだけ損害額が大きくても120万円以上は請求できません。

大きなケガをした場合、「治療費」や「休業損害」の1項目だけで120万円以上となり、十分な補償を受け取ることができないケースが多くなってしまいます。

また、自賠責保険に賠償金を請求する場合は、示談交渉はないものの、難しい手続きをしなければなりません。

自賠責保険の請求手続きを得意とする行政書士などの専門家のサポートを受けながら手続きを進めましょう。

自賠責保険の上限額を超過したらどうすればいい?

損害額が自賠責保険の上限額120万円を超えてしまっても、「諦めるしかない」というわけではありません。

超過分の賠償金を受け取る方法がいくつかありますのでご紹介します。

自分が加入する任意保険から補償を受け取る

被害者が「無保険車傷害保険」や「人身傷害補償保険」などの保険や特約に加入していると、被害者自身が加入する任意保険会社から補償を受け取ることができます。

また、被害者が運転をしない方の場合でも、家族が加入している任意保険で補償を受けることができる可能性もあります。

詳細は加入内容によって異なりますので、ご自身が加入している保険の内容を確認し、保険会社にお問い合わせください。

労災保険を利用する

仕事中に交通事故被害に遭った場合は、労災保険も利用することができます。

ただし、「自賠責保険」と「労災保険」の両方から補償を受け取ることはできません。

詳しくは、「通勤途中の交通事故。労災保険を使った方がいいって本当なの?」をご確認ください。

超過分を加害者自身に請求する

自賠責保険の上限額120万円を超過した分を、加害者に直接請求することもできます。

この場合、加害者と直接、示談交渉を行う必要があります。

加害者が支払いを認めれば、加害者からも賠償金を受け取ることができますが、認めないことも多く、それでも請求したい場合は、裁判をすることになります。

このケースはトラブルになりやすく、示談交渉や請求額の計算では専門的な知識も必要となりますので、加害者自身に請求する際は弁護士に相談することをおすすめします。

「後遺障害等級」の申請手続きはどうなる?

加害者が任意保険に未加入のケースでは、後遺症が残った際の「後遺障害等級」の申請手続きを、保険会社に任せることはできません。

被害者自身が申請手続きを行う必要があります。

後遺障害等級の認定は、特に専門的な知識を必要とする手続きで、対応を誤ると非該当となることや、実際の症状とは異なる等級が認定されてしまう恐れもあります。

等級によって「後遺症慰謝料」「逸失利益」の金額が大きく変わりますので、申請を行う前に行政書士や弁護士といった交通事故の専門家に相談するようにしましょう。

Mr.リードからあなたへ

このように、加害者が任意保険未加入の場合、賠償金の請求方法も大きく変わります。また、行う手続きによっては、弁護士よりも行政書士に相談をした方がいいケースもあります。

ミスターリードの「交通事故診断」では、被害者一人ひとりの状況を把握し、弁護士、行政書士をはじめとする専門家をご提案しています。あなたに必要な専門家や相談内容、タイミングを知ることができますので、ぜひお気軽にご活用ください。

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